顧問弁理士サービス「任せる知財」提供開始のお知らせ

2024年（令和6年）9月より、K-FOREST知財事務所（代表弁理士：金森靖宏）は、

顧問弁理士サービス「任せる知財部」の提供をスタートいたします。

初回限定の“早期特典”もご用意しております。ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

「商標登録をとりたいけど何から始めてよいかわからない・・・」

「書類作成や提出手続など面倒な処理に時間を使う余裕がない・・・」

「いつでもすぐに何でも質問できる専門家がそばにいると心強いのに・・・」

「新商品の開発において他社の権利を侵していないか不安・・・」

「新事業をスタートさせるため商標登録をいち早くとりたい・・・」

等、企業の皆さまの”困った”を解決させていただきたいという思いから本サービスをスタートいたします。

　そこで、本サービスでは、社内に「知的財産部」を持たない企業のみなさまに、知的財産の専門家である「弁理士」が社外顧問として以下の様々な知財サービスを提供いたします。

　知的財産の専門家である弁理士又は知的財産管理技能士を雇用される場合、最低でも２５万円/月の給与を支払う必要があるとされています。

　本サービスであれば、その1/5の料金で「弁理士」による知財サービスを受けることが可能になります。

　本サービスの特徴として、例えば商標登録をご依頼いただく際の弊所基本料金が１０件まで無償化されるという業界では類を見ないサービスが含まれている点があげられます。

　また、商標登録の件数はそれほど多くはないけれども、特許出願を検討されている企業様にもお得な割引サービスをご用意しております。

　また、無償化サービスをご利用されない企業様におかれましても、知的財産のトラブルに見舞われた際に、すぐに連絡のとれる弁理士と接点を持っておくことはリスクヘッジの観点からも有益であると考えます。

　商標登録や特許取得をご希望の企業のみなさまはもちろん、頼れる弁理士を味方につけられたい企業のみなさま、この機会にぜひご検討ください。

※「知財部」とは？・・・知的財産部の略。「知的財産」の管理業務を担当する専門の部署のこと。メインの管理業務として、特許や商標登録などの権利化（出願から登録まで）に関わる業務があります。

　大手企業の多くは「知財部」を常設しているか、「知財部」という部署はなくてもいわゆる「法務部」の中に弁理士などの専門家が在籍している場合が多いです。

※「知的財産」とは？・・・財産的な価値のある情報で、無形の資産のことをいいます。たとえば、発明やデザイン（意匠）やブランド（商標に化体した信用や価値）などが該当します。

【弁理士のご紹介】

弁理士　金森靖宏（登録番号：18149号）

【提供開始日】

2024.9.1～

【サービス内容】

・商標登録出願の費用のうち弁理士基本料金（55,000円）を無償化サービス

※ただし、年間１０件までとさせていただきます。１１件目以降は基本料金の半額（27,500円）を申し受けます。

・特許出願の費用のうち弁理士基本料金（１６万円）の半額サービス（8万円でご提供）

・月1回、お客様訪問（事前予約が必要です）

・電話・メールによるご相談（回数制限なし）

・毎週、最新の知財情報を盛り込んだ通信メールを送信

・弊所主催によるセミナー・オンラインサロンに無料ご招待

上記以外にも多数のサービスをご用意しております。

【ご利用条件】

・原則として１年契約（別途「顧問サービス利用契約書」を締結していただきます。）

・初年度のみ、３か月分（１５万円）の契約金のお支払いをもってサービス提供開始とさせていただきます。

・ご契約から１年間はご解約不可とさせていただきます。

【サービス価格】

・月額顧問料：５万円/月（税別・６０万円/年）

【仮申込フォーム】

https://forms.gle/vQM66T1yJskjWimi8

※上記フォームは仮申込フォームです。このフォームに申し込まれただけでは本契約となりません。別途、顧問サービス利用契約書をもってご契約の上、月額顧問料の3ケ月分（15万円）を契約金として弊所指定の金融機関にお振込みいただいたことをもって本契約となります。

【注意事項】

・無償化サービスの対象となる商標登録出願のご費用は、指定商品（指定役務）が1区分の出願書類作成料の基本料金（弁理士報酬）の５５，０００円となります。指定商品（指定役務）が2区分以上の場合、別途1区分毎に加算される追加料金は含まれません。

・特許庁に納付する出願手数料や登録料、拒絶理由が通知された場合の対応費（意見書・手続補正書作成費）、登録査定が得られた際の弊所謝金などは無償化サービスの対象外となります。

・半額サービスの対象となる特許出願のご費用は、特許出願を完了した場合に申し受ける弁理士費用のうち基本料金（16万円）となります。特許出願書類のボリューム（ページ数など）によって加算されるタイプ代等の弁理士費用は半額サービスの対象外となります。

・特許庁に納付する出願手数料、審査請求料、特許料、拒絶理由が通知された場合の対応費（意見書・手続補正書作成費）、特許査定が得られた際の弊所謝金などは無償化サービスの対象外となります。

・下記の特典を受けられる企業様は、上記フォームにご入力後、弊所指定の金融機関に月額顧問料の６ケ月分（３０万円）をお振込みいただいた企業様のうち先着10名様に限ります。

・上記契約金のお支払いの意思のない申込はご遠慮願います。仮申込のみの状態で所定期間を経過している場合は、お申込みを無効とさせて頂く場合がございます。

・その他の注意事項につきましては、別途ご契約いただく「顧問サービス利用契約書」に明記いたします。

【早期ご契約特典】　※先着１０社様限定

・本サービスの提供開始から１か月以内（～9/30迄）に、月額顧問料の半年（前期６ヶ月・３０万円）分を前納いただいた企業１０社様限定で、後期６ケ月分（３０万円）を無償とさせていただきます。

☆仮申し込みいただいた企業様に追ってメールにて詳細をご連絡させていただきます。